一人暮らしを始めるために実家から引っ越したり住み替えをした時、住民票を移すのが面倒ですが住民票異動は必ずしなければならないのでしょうか。また、やらないことによって罰則やデメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。
①住民票を移すのは義務?
一人暮らしをするため引っ越すと住所が変わるので住民票の住所変更手続きをしなくてはなりませんがこれは必ずしなくてはいけないものなのでしょうか。旧住所ではダメなのか。見ていきましょう。
法律上は義務
法律(住民基本台帳法)では転居した14日以内に届け出を行うことと定められています。納税や各種行政手続きを正確に行うための規定でどっちでもいいわけではなく法律上移さなくてはならないとされています。
移さなかった時の罰則は?
法律上では『正当な理由なく届け出をしない場合は5万以下の過料を科する』と記載があります。移すのを忘れていたなどは正当な理由に該当しません。しかし、移さなかったからと言ってほとんどバレることはないのでこの罰則におびえる必要はありません。
だったら手続きが面倒だから移さなくていいやとなるかもしれませんが実は住民票を移さないと罰則の他に様々なデメリットが存在します。次の項目で見ていきましょう。
②住民票を移さないデメリットは?
住民票を移さないことによって生じるデメリットをここでは特に大きなデメリット4つを見ていきましょう。
必要書類、提出書類として使えない
住民票はそのままで、よく使う免許証やパスポートだけ住所変更しとけばいいやと思う人もいると思いますが住所を移していないと住民票が必要な手続きに使えません。用途は勤務先に提出、身分証住所変更、賃貸契約、ローン契約、資格取得時などがあります。他の書類で替えがきく場合もありますが住民票必須のものは住所が古いままだと各種サービスの手続きや本人確認ができないので大変不便です。
選挙権や公的書類が現住所に届かない
選挙権や一部の公的書類は住民票を元に送付しているので現住所に届かず旧住所に届いてしまいます。最近でいうと給付金の申請書などが該当します。また旧住所が実家ならまだしも一人暮らしの部屋の場合はその賃貸の新しい住人が受け取ってしまったりなど個人情報上とても危険です。
運転免許の更新を現住所でできない
免許の更新は住まいの地域でしか行えないため、住民票を移動していない場合は現住所の地域で更新ができません。旧住所が遠い場合はその地域で更新しなくてはいけないので不便です。
再度引越しする際に住所が食い違う
新住所から更に引っ越しをしたくて部屋探しをしていざ契約となった時、提出書類として住民票が必須になりますが、1つ目にもあるように現在の住所と食い違ってしまうので住民票を提出しても住居の確認が取れません。そのせいで契約できなということは少ないですが大家側から不信感を抱かれたり入居までに住所変更をして正式なものを提出させられたりなどバタバタしてしまうので前もって変更することに越したことはありません。
③住民票異動の手続き方法
住民票の異動を怠ると様々なデメリットがあるので面倒でも手続きは必ずするようにしましょう。ここでは住民票異動の手続き方法を解説します。
手続きは2ステップで
①転出手続きと②転入手続きです。
①転出手続き
旧住所の役所窓口で『転出届』を提出し『転出証明書』を発行してもらいます。引っ越し後だと旧住所の役所まで行く手間があるので引っ越し前に手続きすることをオススメします。すでに引っ越して旧住所の役所に行くことが困難な場合のみ郵送での手続きが可能です。
②転入手続き
引っ越しの14日以内に新住所の役所で『転入届』を提出します。その際、転出手続きの際に発行してもらった『転出証明書』も一緒に提出します。
以上で住民票の移転手続きは完了です。
同じ市区町村内で引っ越す場合は『転居届』を役所に提出すれば良いので1ステップで済みます。
④不動産屋のアドバイス
いかがでしたでしょうか。引っ越し前後ではバタバタするので住民票を移すのが面倒ですが後のデメリットが大きすぎるので余裕をもって計画的に手続きを終わらせるようにしましょう。