一人暮らしで部屋を借りる際に必要になる連帯保証人。近年では保証会社で代替えできる場合もありますが必須のところも多いので連帯保証人についてよく理解しておきましょう。この記事では知らないと損する連帯保証人の知識を紹介していきます。
①連帯保証人とは？
連帯保証人とは借主が家賃の滞納や問題を起こしても責任を果たさない時に代わりに支払いをしたり連帯して責任を負う人のことを言います。賃貸一人暮らしでは多くの場合、連帯保証人が必要で入居審査にも影響してきます。
連帯保証人の責任とは？
分かりやすく言うと借主がやらなきゃいけないことをやらなかったら代わりにやらなければいけません。それではどういったことに責任を負わなければいけないのか見ていきましょう。
①家賃等の滞納の弁済
②室内・建物の破損の弁償
③トラブルの賠償
③退去後の原状回復費用の弁済
⑤音信不通、死亡後の解約手続き
etc…
②誰に頼む？条件は？
入居申込み・審査の際に連帯保証人を立てる必要がある場合、どういった人に連帯保証人をお願いすべきなのか、条件はあるのか、必要書類など見ていきましょう。
連帯保証人は誰に頼む？
連帯保証人は誰でも良いわけではありません。中には親族のみで限定している不動産屋もいます。基本的には働いている親御さんにお願いするケースが多いでしょう。次点で兄弟姉妹や叔父叔母、祖父母などだと良いでしょう。
条件は？
条件は不動産屋や物件によって様々ですが借主と関係が近く、収入が安定してる人が望ましいです。大まかな基準が存在するので見ていきましょう。
⑴借主との関係
前記のように関係が近い人が望ましく血縁のある親族が良いでしょう。友人や会社の同僚などは関係性が遠く不向きであり連帯保証人になれない場合がほとんどです。
⑵安定した収入があるか
借主が家賃を滞納した時、連帯保証人に請求したいが連帯保証人もお金がなくては元も子もありません。第一に働いていることが望ましく、すでに退職していても安定して不動産収入がある人などは連帯保証人に適しています。
⑶国内在住であるか
連帯保証人に請求したいとき、国外に住んでいては極めて大変です。また、後述の必要書類である印鑑証明書は国内でないと発行できないので国外在住者は連帯保証人になれません。国内であっても離島などの遠隔地在住だと請求が困難なため、まれになれない場合もあります。
連帯保証人が持ち家である場合は、お金に余裕があり逃げ出すことも少ないので退職後の年金暮らしであっても連帯保証人になれることがあります。
③連帯保証人の必要書類
借主に必要書類があるように連帯保証人にも必要書類があります。
⑴連帯保証人確約書
連帯保証人になったことを証明する書類です。自分で用意する必要はなく不動産屋が用意した書面に記名・押印します。賃貸契約書内に記入欄がある場合は省略されることもあります。
⑵身分証明書
運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカードなど借主同様連帯保証人の身分を証明するのに必要です。
⑶印鑑証明書（発行１か月以内）
連帯保証人の住んでいるところを証明するのに必要な書類です。借主と違い役所が発行する印鑑証明書が必要になります。ほぼ必ず必要になるので連帯保証人になってくれる人には事前にお願いしておきましょう。
④連帯保証人はいないとダメ？
これも不動産屋や物件によって違いますが連帯保証人必須である場合はいないとダメです。ただ、最近では保証会社に加入することで連帯保証人を免除できる場合もあります。詳しくは不動産屋に確認を取りましょう。
保証会社は家賃の滞納等があった際に借主の代わりに大家さんに賃料を支払い、大家さんや不動産屋の代わりに借主に家賃の催促を行ってくれます。連帯保証人より家賃の回収がしやすく様々なトラブルなどにも対応しているので年々保証会社加入必須の物件も増えてきています。
⑤まとめ、不動産屋のアドバイス
・連帯保証人とは家賃滞納などの際、借主と連帯して責任を負う人
・滞納以外にも責任を負うこともある
・基本的に親に連帯保証人を頼む
・借主と関係が深く、収入が安定してる人が望ましい
・確約書、身分証、印鑑証明書が必要
・保証会社で代用できる場合も
いかがでしたでしょうか。お部屋探しの際は連帯保証人を頼める人がいるかどうか確認し、もし頼めそうでなければ不動産屋に伝え連帯保証人不要の物件を探してもらうようにしましょう。
★タイアップPRキャンペーン★
なんと1500円相当の仮想通貨が貰えます！！
【暗号資産取引に関するリスク説明】
暗号資産取引は、価格変動・流動性・システム・信用リスクなど、様々なリスクが存在しますので、取引の特徴、仕組み及びリスクについて、十分にご理解いただいたうえで、自己の責任とご判断によりお取引ください。
